大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
10番、住民情報のオンライン結合、デジタル化の進展により、新たな漏えいやシステムの障害、プライバシー侵害などが起きるリスクが高まります。審議会や専門家による検証を積極的に求め、リスクの最小限化に努めるとともに、必要に応じて結合先に対する調査や要請を行うことを条例に規定することが必要と考えます。市の考えはいかがでしょうか。 261: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。
10番、住民情報のオンライン結合、デジタル化の進展により、新たな漏えいやシステムの障害、プライバシー侵害などが起きるリスクが高まります。審議会や専門家による検証を積極的に求め、リスクの最小限化に努めるとともに、必要に応じて結合先に対する調査や要請を行うことを条例に規定することが必要と考えます。市の考えはいかがでしょうか。 261: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。
市の考えはいかがか │ │ │ │(10)住民情報のオンライン結合について、デジタル │ │ │ │ 化の進展により新たな漏洩やシステムの障害、プ │ │ │ │ ライバシー侵害などが起きる可能性を考慮し、審 │ │ │ │
こちらは、住民情報・税・福祉などの基幹システムの保守料や使用料などの運用に係る経費と、新基幹システムの導入に係る経費について執行しているものです。令和３年度は、新基幹システムの導入に伴い増となっております。新基幹システムについては、令和４年１月より運用を開始しております。 続きまして、三つ下の丸、証明書簡易申請システム運用事業です。
こちらが減額されている理由につきましては、今年の１月に、住民情報や税や福祉などを取り扱う、いわゆる基幹システムを更新しました。この基幹システムの更新に伴いまして業務内容を見直したところがございます。業務内容を見直した結果、効率化を図って、この金額で問題ないということになりましたので、140万8,000円の減額として債務負担行為を計上させていただいているところです。以上です。
行政事務につきましては、現在、住民情報や税、また社会保障関連をはじめ、文書管理や財務会計など内部事務処理に至るまで、ほぼ全ての業務でシステムを導入し、それぞれの事務を所管する部局により運用を行っているところでございます。
これは、住民情報、税、福祉など、基幹システムのシステム保守料とシステム使用料を執行しているものです。 続きまして、四つ下の丸、表の中段辺りになります。庁内パソコン更新事業です。決算額は1,831万5,000円でございました。この事業におきまして、職員の事務用パソコンを計画的に更新しております。令和２年度は125台調達いたしました。
他者の参入が困難となることによって価格の高騰や競争による技術革新が阻害されることも大きな課題でありますが、そもそも各自治体が住民情報などのデータを異なった形で管理しているため、定額給付金のように全国で一斉に取り組む施策についても足並みをそろえることが難しいという状況を引き起こす元凶ともなっております。
現在春日市では、外部接続が禁じられている住民情報系の業務を行う閉じたネットワークで、財務、人事、庶務事務を行っています。このため、財務等の通常業務をテレワークで行うことが難しく、ＬＧＷＡＮ上で可能な限定された業務となってしまい、現実的には利用のメリットが得られにくい状況です。
なおかつ、人口を増やすちゅうことは、古賀市に定住する人を増やすこともそうだし、例えば細かい話ですけどですね、これは住民情報になるかもしれませんけど、古賀市の住民登録をされていない、古賀市に現に住んでいるけれども住民登録されていないということなんかはいかがでしょう。
窓口業務などで使用しております住民情報、税、福祉などの基幹システムにおける保守料と使用料などを計上いたしております。現在進めております基幹システムの更新におきまして、システムの導入費などの委託料により増となっております。 二つ飛びまして、下から３番目の丸、証明書簡易申請システム運用事業でございます。
６番の基幹システム使用料は、住民情報系、税・福祉系の住民異動機能、税務機能などの窓口業務で使うシステムの使用料となっております。 ７番の基幹システム賃借料は、サーバ機器などを１年間再リースを行うものでございます。説明は以上でございます。 28: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。質問ありませんか。〔「８番言いましたか」の声あり〕８番、説明ありましたか。
現在の本市の住民情報システムは、令和２年１０月に旧システムから新システムに切り替えました。国が提供する情報システムの導入については、全国で統一することによりシステムに要する経費の削減が見込まれますが、一方で、市民サービスの向上につながるようシステムの一部を本市が独自に改修するような対応ができない等の状況も想定できることから、引き続き国からの情報を収集しながら検討してまいりたいと考えております。
他県では、その県内の中核市２市と特例市１市の３市で、住民情報、税をはじめ、給食管理システムなどを含む全般的な基幹業務システムを共同利用し、事務の効率化と経費削減を図っているという事例がございます。
16款国庫支出金、２項国庫補助金、５目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金1,037万1,000円につきましては、デジタル手続法や戸籍法の改正に基づきまして行政手続等の利便性の向上、行政運営の効率化を図るための戸籍システムや住民情報システムなどの改修に対する補助金でございまして、補助率は10分の10となっております。
増額の主な要因は、労務単価の上昇や消費税率引き上げの影響、電子計算費における住民情報システム再構築に係る業務委託料等の物件費１.４億円の増である。 （２）社会保障関係経費（前年度比３％、３.８億円増の１３２.２億円）。 障害者福祉費等の扶助費の伸びにより年々増加傾向にあり、一般財源での支出もふえている。 ４、その他。
その一方で、住民情報を管理する庁内システムが情報連携できる安定した環境を維持するとともに、引き続きセキュリティ対策に万全を尽くしてまいります。 また、公平で公正な社会の実現に向けたマイナンバー制度の運用が行われていますが、マイナンバーカードを利用した住民票、印鑑証明書のコンビニ交付について、マイナンバーカードの取得とともに普及を進めてまいります。
これによりまして、住民情報等の重要情報ですね、こちらが保存された機器の記憶装置に係る抹消措置について確実に行うよう総務省から通知があっております。 次に、資料の７ページから８ページをごらんください。
その後、住民情報閲覧から18歳の男性を抽出できる新システム導入を表明し、５月には自衛隊に活用させました。 住基法は閲覧こそ認めていますが、提供までは認めていないのに、住民台帳から18歳を抽出し、名簿閲覧を容易にするシステムを導入した意図は何か。提供と同様ではないのか。答弁を求めます。 さて、市長は、本市の現状について、元気発進！
公平で公正な社会の実現に向けたマイナンバー制度の運用が行われていますが、住民情報を管理する庁内システムが情報連携できる安定した環境を維持するとともに、引き続きセキュリティ対策に万全を尽くしてまいります。また、マイナンバーカードを利用した住民票、印鑑証明書のコンビニエンスストア発行を本年２月に開始致しました。今後、さらなる利用促進に努めてまいります。
１５目電子計算機費では、１３節委託料で７４１万５,０００円を計上いたしておりますが、説明欄記載の電算システム改修委託料の３５８万１,０００円は、元号改正に伴う財務や住民情報システム等の電算システム改修委託料で、マイナンバー制度システム改修委託料の３８３万４,０００円は、旧姓併記等に伴うシステム改修費でございます。